不動産法と環境法に特化した法律事務所とのことですが、ほかの分野の仕事は受けないのですか。

原則としてお受けしません。

顧問契約を締結する場合と締結しない場合とで、どのような違いがありますか。

顧問契約を締結した場合は、訴訟等手続き以外は顧問料の中ですべて対応します。但し、1年間を単位としたタイムチャージで計算した場合に顧問料の120%を超えてしまう場合は、翌期のはじめ(4月から3月までの顧問契約であれば、翌期のはじめの4月)に超過分を請求させていただきます。また、顧問契約を締結した場合、顧問会社の個別の需要に応じてきめ細かなサービスを組み込むことができます。一方、顧問契約を締結しない場合は、タイムチャージ制によります。

タイムチャージに非常勤顧問(大村・鎌野・鷺坂)の先生の時間も含まれますか。

含まれません。ただし、非常勤顧問が会議に同席する場合は、個別事案に応じてご相談させてください。また、依頼者が非常勤顧問に意見書の作成を求められる場合も、個別事案に応じて意見書作成の可否を含めてご相談させてください。なお、事案によっては非常勤顧問が時間をかけて調査検討を行う必要がある場合があり、その場合は、かかる調査検討に要する時間を勘案して追加請求をさせていただくことがあります。ただし、非常勤顧問が関わることによる追加請求はすべて事前に依頼者に相談して取決めさせていただいたものに限ります。

タイムチャージにパラリーガルの時間をチャージするということにはどういう合理性があるのですか。

パラリーガルはあくまでも弁護士の補助職であり、すべて弁護士の指示のもと業務を行いますが、業務内容によっては弁護士と同等又はそれ以上に効率的に作業を行うことが可能な場合があります。例えば、近年、各種検索ツールが充実しており、法令・判例・文献の調査にあたっては、かかるツールが大きな威力を発揮します。かかるツールを活用した各種リサーチは弁護士が行うよりもパラリーガルがより効率的に行うことができる場合があります。しかもパラリーガルのタイムチャージ単価は弁護士の単価よりかなり低いものとなっています。

パラリーガルのタイムチャージの対象作業は何ですか。

法令・判例・文献の調査の他、各種契約書等法律関係文書の記載内容の点検及び整理等が中心ですが、これらに限られません。但し、パラリーガルが会議に同席する場合の同席時間や会議記録の作成時間等はタイムチャージにはカウントしません。また、法律専門職としての業務と言えない作業時間はカウントしません。

顧問契約を締結している場合も、非常勤顧問の先生の時間は請求されないという理解でいいですか。

タイムチャージの場合と同様です。原則として請求しませんが、非常勤顧問が会議に同席する場合と意見書作成の場合等、個別事案に応じてご相談させてください。

顧問契約を締結するにはどうしたらよいですか。

当事務所に期待される役割を当事務所で対応することが可能であるかを判断していただくために、当事務所が提供するサービスの内容と顧問料の金額も含めて、契約締結までに十分にご相談の時間をいただきたいと存じます。ご関心のある企業は、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。

顧問契約を締結するメリットは何ですか。

顧問会社に対しては個別の需要に応じたきめ細かいサービスが提供できます。例えば、毎月顧問会社を訪問して法律相談に応じるとか、一年に一回従業員研修を行うとか、ご希望のサービスを顧問契約の内容に組み込めます。長期的な関係を維持できますので、顧問会社の状況に応じた的確な助言がより可能になりやすいことがあげられます。また、年間の作業量が想定した作業量の120%を超えない限り、顧問料を超えた追加の支払いはありません。なお、顧問会社は、当事務所の企業不動産法研究会(後述)にいつでも登録できます。

顧問契約を締結するデメリットは何ですか。

依頼の有無に関わらず毎月定額の顧問料の支払いが発生することです。ただし、当事務所宛に書面又はメールでその旨をご連絡いただければ、契約期間の途中であってもその時点で解約できます(翌月からの顧問料の発生はありません。)。

顧問契約を締結しないメリットは何ですか。

依頼の処理に要した時間を基準に計算される弁護士費用だけが発生することです。案件の依頼もしていないのに月々の顧問料の支払いがあるということはありません。

顧問契約を締結しないデメリットは何ですか。

顧問契約を締結しない場合、比較的多くのご依頼がある依頼者及び訴訟事件を依頼される依頼者は、顧問契約を締結した場合より弁護士報酬が割高になりえます。また、ご相談がスポット的になり、依頼者の状況を弁護士小澤が十分に理解できない場合がありうると思います。

訴訟を受任する場合、既に廃止された日弁連の弁護士報酬等基準に準拠するとありますが、他の事務所と共同で受任される場合は、どうなりますか。

個別のご相談になります。例えば、依頼者のご指定の法律事務所と共同して受任してほしいというご要望があれば、そのご指定の法律事務所と共同受任の可否について相談させていただいたうえで共同受任をする場合の訴訟の役割分担を決めることになりますが、当事務所が引き受ける役割に応じて、報酬金額を決めます。

既に依頼している他の弁護士がいる場合に、案件が重大である等の理由から、セカンドオピニオンを依頼したいときの弁護士報酬はどのように決まるのですか。

依頼者及び依頼者が既に依頼している弁護士に見せるためだけのセカンドオピニオンであれば、セカンドオピニオンとしてメモランダムを作成し、タイムチャージ又は顧問契約で請求させていただきます。それ以外の第三者に配布することを目的とするものであれば、法律意見書の取扱いとします。

企業不動産法研究会とは何ですか。

企業の不動産法務の勉強を行う会員企業をメンバーとする研究会です。会員登録が必要です。会員企業は、小澤英明「企業不動産法」(商事法務)の解説を主として行う毎月の「企業不動産法セミナー」に無料で参加することができます(但し、会場の都合で定員をオーバーする場合は顧問会社を優先し、会員でも参加できない場合があります。)。その他、企業不動産法に関する最新情報等を、当事務所から会員企業に無料で発信する予定です。

企業不動産法研究会の会員に登録はできますか。

顧問会社でなければ登録できないということではありませんが、当事務所で対応できる企業数に限度がありますので、既存の依頼者及び新たに勧誘をさせていただく企業を除き、現在、一般公募は行っていません。ただし、顧問会社は、いつでも会員登録ができます。

公益的活動についてはどういう考えですか。

弁護士小澤は、これまで、市街地整備、土壌汚染、アスベスト、歴史的建造物、地熱その他の分野で、国及び地方公共団体の各種の審議会や委員会の委員をつとめてきました。これらの活動は今後とも積極的に続けます。また、長年、東京弁護士会の公害環境特別委員会の委員をつとめており、この活動も今後とも継続します。なお、上記各分野に限らずに常に社会の法律家に対する需要を意識して、社会貢献活動(プロボノ活動)にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。また、社会正義の観点から看過できない事案でありながら私自身が適切に対応できない事案については、私の信頼できる弁護士を紹介できるように努力したいと思います。

Q&A 変更履歴

  • 平成30年4月27日に「よくある質問」のQ&Aのうち、「収益不動産判例研究会」に言及した部分を削除しました。これは、「企業不動産法研究会」の一部として判例研究会を開催することにしたことによります。