『企業不動産法〔第3版〕』(商事法務、2024年)

内容紹介

企業不動産関係者のための解説書

企業が不動産を取得しその使用収益を行うにあたり、又、売却するにあたり、更には、土地を開発し建物を建築するにあたり、論点となりうる不動産法を解説。第2版刊行後の法令・判例の追加や変更に対応し、建物とPCB、入札の諸問題、団地、所有者不明土地問題、都市公園、建築意匠権等の解説を追加。

出版社: 商事法務
ISBN-10: 4785730749
ISBN-13: 978-4785730741
発売日: 2024/2/2

<主要目次>

主要目次

第1部 不動産の売買

第1章 売買契約の構造
1 契約の締結
2 契約の実行

第2章 土地
1 境界確認
2 土壌汚染
3 解体予定建物が存在する土地

第3章 建物
1 建築規制の常識
2 違反建築物
3 既存不適格建築物
4 アスベスト入り建物
5 建物と PCB
6 新築建物
7 共同ビル取得のリスク
8 借地権付建物取得のリスク

第4章 取引関係者
1 宅地建物取引業者
2 不動産鑑定士
3 土地家屋調査士・司法書士
4 建築士
5 地中の調査

第5章 売主の責任
1 瑕疵担保責任
2 表明保証責任
3 信義則上の説明義務違反

第6章 宅建業者の責任
1 宅建業者の契約関係
2 宅建業者の説明義務の根拠
3 売主としての宅建業者の説明義務違反
4 媒介業者としての宅建業者の説明義務

第 7 章 入札の諸問題
1 裁判所による不動産競売の問題
2 民間入札の問題

第2部 収益不動産

第1章 共同ビルの権利関係
1 共有ビル
2 分有土地
3 団地
4 信託された区分所有建物
5 共同ビルの管理
6 共同ビルの区分および再区分

第2章 賃貸借
1 借地借家法の対象
2 借地契約
3 借家契約
4 アメリカの賃貸借の常識

第3章 不動産の運営管理
1 不動産の運営管理の専門分化
2 法令上の重要な義務等
3 建築物と省エネルギー
4 住宅宿泊事業(民泊)

第3部 不動産開発


第1章 土地所有権とは
1 民法の規定
2 土地所有権の淵源
3 農地
4 山林
5 土地所有権放棄の可否
6 「真の土地所有者」論
7 所有者不明土地問題
8 大深度地下
9 地下水利用権
10 都市公園

第2章 土地利用規制
1 民間主導のまちづくりを支援する都市計画
2 まちづくり条例
3 建設反対運動

第3章 開発許可
1 開発許可と区域区分
2 開発許可の要否の例外
3 開発許可基準
4 開発行為と公共施設
5 市街化調整区域と開発許可
6 開発許可と建築

第4章 土地区画整理
1 土地区画整理の仕組み
2 組合区画整理
3 仮換地・保留地予定地の売買
4 高度利用推進区
5 土地区画整理と公共施設

第5章 市街地再開発
1 市街地再開発の仕組み
2 権利変換計画
3 市街地再開発事業への民間事業者の参入
4 建物完成前の権利床・保留床の処分
5 土地区画整理と市街地再開発の一体的施行

第4部 設計・工事

第1章 設計契約
1 設計図書の種類
2 設計契約の特色
3 設計契約の要点
4 建築主事・指定確認検査機関
5 建築士
6 設計に関する契約約款
7 建築と著作権
8 建築意匠権

第2章 工事契約
1 民間工事約款
2 仕事の完成
3 工事の目的物の所有権の帰属
4 下請けとコストオン協定書
5 施工者が施主の買主に対して負う法的責任

第5部 事故と法的責任

第1章 地震
1 過去の地震
2 法規制の変遷
3 裁 判 例

第2章 土地工作物責任
1 賠償すべき損害
2 瑕疵の判定基準
3 所有者責任と占有者責任

第3章 不動産の危機管理
1 災害時の対応
2 環境事件の対応
3 設計施工ミスの対応

第6部 補論 民法改正が不動産取引に与える影響
第1章 民法改正の意味
1 民法の働き
2 改正民法の解釈

第2章 改正民法のポイント
1 錯誤
2 消滅時効
3 法定利率
4 危険負担
5 契約の解除
6 賠償額の予定
7 保証
8 売買の瑕疵担保責任
9 請負の瑕疵担保責任
10 賃貸借
11 将来賃料債権の譲渡

索引