2020年9月28日
環境部門のご紹介
小澤英明法律事務所
所長弁護士 小 澤 英 明
当事務所は、不動産と環境に特化した法律事務所として開設され、環境部門においては、当初から鷺坂長美先生（もと環境省水・大気環境局長：法律）を、2020年1月からは早水輝好先生（もと環境省水・大気環境局長：科学）を、いずれも顧問として招聘しています。また、訴訟について全面的な助言を求めるために2019年7月から山田俊雄先生（もとさいたま地方裁判所長：現都立大学法科大学院教授、弁護士）を顧問として招聘しました。さらに、2019年4月から、長年西村あさひ法律事務所で多くの環境法のリサーチを担当していた小松恵美さんがパラリーガルとして加わりました。現在、環境関係は、所長である私（小澤）を、環境分野の知識や経験の豊富な以上のメンバーがサポートする体制で対応しています。
大まかに当事務所の提供できる法務サービスの環境分野を分類すると以下のようになります。
- 環境汚染・公害対策の分野
水環境、大気環境、土壌汚染、地下水、化学物質、農薬 - 廃棄物・リサイクルの分野
廃棄物一般、循環型社会形成、リサイクル、ＰＣＢ廃棄物、地中廃棄物、災害廃棄物 - 自然環境の分野
自然公園、野生生物・生物多様性、温泉・地熱 - 地球環境の分野
脱炭素化、再生可能エネルギー※、海洋環境（海洋プラスチックを含む）、フロン、国際協力 - 環境保健の分野
環境事故、公害補償 - 総合環境政策・横断的分野
環境影響評価、環境税、CSR、地域循環共生圏、アスベスト（廃棄物、大気汚染、健康被害）、放射性物質汚染（土壌汚染、廃棄物）
当事務所の環境部門の法務サービスでは、単に法的紛争（訴訟の受任等）の相談や法的紛争の予防の相談にとどまらないものをめざそうと考えています。すなわち、依頼者の関心に応えて、新しい法律や法律の改正が依頼者のビジネスにどのような影響を及ぼすのか相談に応じ、依頼者の環境法対策を多角的にお手伝いします。また、難解な法律条文の解釈について、豊富な知識と経験に基づいて的確な助言を行い、依頼者が規制の森の中で迷うことがないようにお手伝いします。さらには、国際的な環境法の潮流を常に意識し、その人脈を通じて、依頼者の希望される国の環境規制について、もっとも適切な相談者をご紹介したいと考えています。なお、特別な環境法分野で当事務所では対応が困難な問題についても誰に相談するのがベストかをお示ししたいと考えております。すなわち、環境コンサルタントでは踏みこめない法律の条文の解釈について個別具体的な論点ごとに助言を行い、他方、従来の法律事務所では困難だった環境政策に通じた法務サービスを提供し、依頼者の環境法対策に全面的に関わることを目標にしたいと考えています。
依頼者の皆様から各種のご質問を気軽に出していただくには、当事務所が原則として採用しているタイムチャージは必ずしも適当な報酬体系ではないかもしれません。環境部門の法務サービスについては、ご希望に応じて顧問契約をカスタムメイドでおつくりできますので、ご希望の場合は遠慮なく電話（代表03-4578-8833）又はメール（info@oz-landlaw.jp）でお問い合わせください。
※ 当事務所では再生可能エネルギーファイナンスについては助言していません。
以 上
印刷用pdfはこちら→環境部門のご紹介_20200928