依頼者及び依頼者が既に依頼している弁護士に見せるためだけのセカンドオピニオンであれば、セカンドオピニオンとしてメモランダムを作成し、タイムチャージ又は顧問契約で請求させていただきます。それ以外の第三者に配布することを目的とするものであれば、法律意見書の取扱いとします。