内容紹介
企業が不動産を取得し、その使用収益を行うにあたって、また、売却するにあたって、さらには、土地を開発し建物を建築するにあたって、特に論点となりうる不動産法を解説。初版刊行(平成28年12月)後、平成29年6月に公布された改正民法(債権法)に伴い必要な記載を追記し、加筆修正を行った改訂第2版。「第6部 補論 民法改正が不動産取引に与える影響」を末尾に収録。
出版社: 商事法務
ISBN-10: 4785725850
ISBN-13: 978-4785725853
発売日： 2018/1/19
主要目次>
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第1部 不動産の売買
- 第1章 売買契約の構造
- 第2章 土地
- 第3章 建物
- 第4章 取引関係者
- 第5章 売主の責任
- 第6章 宅建業者の責任
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第2部 収益不動産
- 第1章 共同ビルの権利関係
- 第2章 賃貸借
- 第3章 不動産の運営管理
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第3部 不動産開発
- 第1章 土地所有権とは
- 第2章 土地利用規制
- 第3章 開発許可
- 第4章 土地区画整理
- 第5章 市街地再開発
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第4部 設計・工事
- 第1章 設計契約
- 第2章 工事契約
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第5部事故と法的責任
- 第1章 地震
- 第2章 土地工作物責任
- 第3章 不動産の危機管理
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第6部 補論 民法改正が不動産取引に与える影響
- 第1章 民法改正の意味
- 第2章 改正民法のポイント
- 索引